今国会で成立した道路運送法の一部を改正する法律のうち、公布の日から1ヶ月
以内に施行されるもの（事業許可の更新制の導入以外）の施行日を政令において
本年12月20日に決定するとともに、本法律における政令事項について所要の改正
を行います。

1.概要
(1) 道路運送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
本法律の施行期日を平成28年12月20日とします。
※事業許可の更新制の導入に係る規定については、本法律において平成29年4月1
日から施行することとしております。

(2) 道路運送法施行令の一部を改正する政令
本法律により道路運送法第38条第1項が改正され、一般旅客自動車運送事業者（路
線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者を除く。）の事業の休止又は廃
止について、その30日前までに事前に届け出ることが義務づけられました。
これを受け、事業の休止の届出の受理について、権限の委任先を運輸監理部長又
は運輸支局長から地方運輸局長に引き上げることとします。

2.スケジュール
公布日：平成28年12月16日（金）
施行日：平成28年12月20日（火）

※詳細については、下記リンク先をご覧ください。
→ http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000253.html